2025年6月から、職場での熱中症対策が法的に“義務化”され、違反すれば罰則の可能性も。
本記事では、空調や休憩所の整備に活用できる最新の助成金・補助金制度をわかりやすく解説しています。
最大250万円の支援を受けられる可能性もある今、制度を上手に使って、コストを抑えつつ安心・安全な職場づくりを進めましょう。
【2025年6月義務化】熱中症対策を怠ると罰則も？いま企業に求められる対応とは
2025年6月、職場の熱中症対策がいよいよ“義務化”されます。これまでは努力義務だった措置の一部が、法令によって明確に定められ、違反時には罰則のリスクもあります。
経営者や労務担当者は「うちは関係ない」と油断せず、今から準備を進める必要があります。ここでは、改正された労働安全衛生規則のポイントと、未対応によって起こり得るリスクをわかりやすく解説します。
厚労省の新ルールで「義務化」された6つの対策とは？
2025年6月の法改正では、熱中症リスクを科学的に把握し、現場での管理を徹底するための具体的な対策が新たに義務化されました。
特に注目すべきは、暑さの指標であるWBGT値（暑さ指数）を活用した管理体制の強化です。以下の6項目が、事業者に義務づけられる主なポイントです。
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改正項目 |
主な内容 |
対応すべき対策例 |
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WBGT値の測定 |
屋内外問わず、暑熱作業を行う現場でWBGT値を測定 |
WBGT計の導入、測定結果の掲示 |
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基準超え時の措置 |
WBGT基準値を超えた場合、休憩所の確保や作業時間の短縮が必要 |
涼しい休憩スペースの整備、作業スケジュールの調整 |
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作業管理者の選任 |
特定の高温作業において、責任者の選任と作業手順の整備が必要 |
管理者の教育、作業手順書の作成 |
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労働衛生教育の充実 |
熱中症予防の知識（WBGTの意味、応急処置など）を従業員に教育 |
教材の整備、研修の実施 |
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暑熱順化への配慮 |
暑さに体が慣れていない時期には、作業時間や強度の配慮が求められる |
作業負荷の調整、声かけルールの導入 |
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休憩場所の整備 |
高温環境での作業時に、涼しく休める環境を確保 |
冷房設備のある休憩室、ミスト扇、シャワーの設置など |
これらの対応は「義務」になっただけでなく、従業員の安全と快適性を守るうえで不可欠な取り組みです。万が一の事故を防ぐためにも、ガイドラインに沿った確実な対策を講じましょう。
対策を怠ると“懲役6ヶ月 or 罰金50万円”の可能性も
2025年6月から施行される熱中症対策の義務化に違反すると、企業には法的な罰則が科される可能性があります。労働安全衛生法第119条では、以下のような刑罰が規定されています。
- 6ヶ月以下の懲役
- 50万円以下の罰金
たとえば、以下のようなケースは違反とみなされるおそれがあります。
- WBGT基準値を超えているのに適切な休憩場所を設けていない
- 暑熱作業をしているにも関わらずWBGT値の測定を行っていない
- 義務づけられた労働衛生教育を実施していない
もちろん「罰則があるから仕方なくやる」では不十分です。熱中症は、最悪の場合命を奪うこともある重大な労災です。企業としては、罰則回避は最低限のライン。従業員の命と健康を守る環境づくりこそが、持続的な成長と信頼を築く鍵です。
いま一度、社内の体制とルールを見直し、実効性のある対策に着手しましょう。
【最大600万円も】熱中症対策に活用できる補助金4選
空調設備の導入や休憩所の整備など、熱中症対策にはまとまったコストがかかるため、導入に踏み切れずにいる企業も多いのではないでしょうか。しかし、国や自治体ではこうした取り組みを後押しする補助金・助成金制度が複数用意されています。適切に活用すれば、初期投資の一部〜大部分をカバーできる可能性もあります。
ここでは、熱中症対策に特に活用しやすい4つの制度を厳選して紹介します。制度の概要や補助内容を把握し、自社に合った支援を見つけるきっかけにしてください。
① 業務改善助成金｜空調・休憩所の整備も対象に
中小企業が生産性向上のための設備投資と賃上げを行う際に、費用の一部を助成する制度です。
エアコン付き休憩所やスポットクーラー、空調服などの熱中症対策設備も対象となる可能性があります。
最大600万円・補助率最大9/10と手厚く、早期確認がおすすめです。
厚生労働省：業務改善助成金
② エイジフレンドリー補助金｜高齢者に優しい熱中症対策を支援
60歳以上の労働者を雇用する中小企業を対象に、暑熱環境下での安全な職場づくりを支援。
空調服や送風機、WBGT測定器の導入、研修費用などが補助対象です。補助率は1/2、上限100万円。高齢者の声を反映した計画が必須です。
③ 働き方改革推進支援助成金｜暑さ対策と労働時間削減を同時に実現
中小企業の労働時間短縮や有給休暇取得促進などの取り組みを支援する制度で、熱中症対策も対象になります。
具体的には、エアコンや換気設備の導入、冷房付き休憩所の整備、暑熱作業の時間短縮を図る自動化・省力化設備の導入などが該当します。
補助率は最大4/5、上限は200万円。働き方改革の一環として熱中症対策を位置づけることで、助成対象となりやすくなります。
具体的な目標と計画の策定が必要なため、事前準備が重要です。
④ 省エネルギー投資促進支援事業｜空調や換気を“省エネ化”して補助対象に
経済産業省が管轄する「省エネ補助金」は、空調・換気設備などを高効率な省エネ仕様に更新する際の費用を支援する制度です。
対象となるのは、高性能エアコン、全熱交換器、省エネ型換気設備、断熱改修など。補助率は中小企業で最大1/2、大企業で1/3。導入設備の省エネ効果を数値で示す必要があるため、メーカーや専門家との連携がカギです。熱中症対策をしながら、光熱費の削減も図れる一石二鳥の制度です。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）（※最新の省エネ関連補助金情報をこちらでご確認ください）
【早わかり表】熱中症対策で使える助成金・補助金を比較！
それぞれの制度の特徴を把握するために、補助対象、補助率、上限額を一覧で整理しました。目的や業種、企業規模に応じて、最適な制度を選ぶ際の参考にしてください。
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制度名 |
管轄 |
主な対象 |
補助内容（熱中症対策関連） |
補助率 |
上限額 |
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業務改善助成金 |
厚生労働省 |
中小企業・小規模事業者 |
休憩所・空調設備・空調服・遮熱施工など |
最大9/10 |
最大600万円 |
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エイジフレンドリー補助金 |
厚生労働省 |
高齢労働者を雇用する中小企業 |
空調服・WBGT計・休憩施設・教育など |
1/2 |
100万円 |
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働き方改革推進支援助成金 |
厚生労働省 |
中小企業 |
空調・換気・休憩所・作業効率化設備など |
最大4/5 |
最大200万円 |
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省エネ補助金（SII） |
経産省（SII） |
全業種（事業規模による） |
高効率空調・換気設備・断熱工事など |
1/3〜1/2 |
事業区分による |
よくある申請ミスと、採択率を上げる3つのポイント
せっかく補助金制度を見つけても、申請に失敗してしまえば支援は受けられません。実際、多くの企業が「手続きの不備」や「対象外の経費申請」で不採択となるケースが後を絶ちません。
この章では、ありがちな失敗パターンと、採択率を高めるために押さえておくべき3つの重要ポイントをわかりやすく解説します。
申請前にチェック！よくある失敗パターンとは？
助成金・補助金の申請には、いくつか“つまずきやすい落とし穴”があります。以下のようなケースは特に要注意です。
- 交付決定前に事業をスタートしてしまった
申請前に工事や設備購入を進めた場合、その費用は原則対象外になります。
- 対象外の経費を含めてしまった
補助対象に見えても、制度によっては汎用品や中古品が認められないケースもあります。
- 書類の不備や記載漏れ
押印忘れ、数字の不一致、添付書類不足などは不採択の大きな要因になります。
- 提出期限を過ぎた
補助金は「締切厳守」。1日でも遅れると申請自体が無効になります。
こうしたミスを防ぐには、早めの準備と丁寧な確認が鍵です。
採択率を上げるための“書類のコツ”3選
助成金の審査は「書類勝負」。採択されるためには、制度の趣旨に沿った分かりやすく具体的な計画書が不可欠です。
- 公募要領を熟読する
補助対象や審査基準、加点項目はすべて公募要領に記載されています。制度の目的を理解した上で申請内容を組み立てましょう。
- 現場の課題と導入設備を明確に紐づける
「なぜこの設備が必要なのか？」「どんな効果があるのか？」を論理的に説明し、数値目標があれば加点につながります。
- 加点項目はエビデンスとセットで提出
賃上げや高齢者雇用などの取り組みは、台帳や研修記録などの証拠を添えることで信頼性が増し、審査で有利になります。
【導入事例あり】助成金活用で“無理なく”熱中症対策に成功した企業の声
熱中症対策に取り組みたいと思いつつも、初期費用や設備投資への不安から一歩を踏み出せない企業も少なくありません。
そんな中、実際に助成金を上手く活用し、コストを抑えながら対策を実現した企業の事例があります。
このパートでは、現場での成功体験を通して、具体的な対策と補助金活用のヒントをご紹介します。
運送業A社｜“休憩所の設置費用ほぼゼロ”でドライバーの負担軽減に成功
夏場の配送・荷役作業による熱中症リスクを懸念していたA社では、厚生労働省の「業務改善助成金」を活用し、敷地内にエアコン完備の休憩所を新設。
冷蔵庫や製氷機、仮眠ベッドも整え、ネッククーラーや塩分補給タブレットも支給しました。助成金により設置費用の大半をカバーできた結果、ドライバーの疲労軽減や熱中症リスクの低下が実現。
生産性や従業員満足度の向上にもつながりました。
参考資料：厚生労働省「令和４年度 業務改善助成金 事例集」 (PDF資料)
製造業B社｜空調服と送風機の導入でWBGT値を大幅改善
高温多湿な工場内での作業環境を改善するため、B社では「エイジフレンドリー補助金」を活用し、空調服や冷却ベストを全従業員に支給。
加えて、大型送風機やスポットクーラーを重点エリアに導入しました。高齢者を含む従業員の負担軽減を目的としたこの対策により、WBGT値が基準値内に収まり、熱中症のヒヤリハットも減少。
「以前より作業が快適になった」との声も多く、生産性と安全性の両立に成功しています。
助成金申請で失敗しないために。今すぐ始めたい3つの準備ステップ
熱中症対策に活用できる助成金・補助金は、設備投資の大きな助けとなる反面、申請のルールが複雑で「手間がかかりそう」と後回しにされがちです。
実際、申請内容の不備やスケジュールの遅れなど、ちょっとした見落としが原因で不採択となるケースも少なくありません。
ここでは、助成金を確実に活用するために、企業が今すぐ着手すべき3つのステップを分かりやすくご紹介します。リスクを減らし、採択の可能性を高めるための第一歩として、ぜひチェックしてみてください。
ステップ①｜自社が対象か、まずは制度の「適格性」を確認
まず最初にやるべきは、自社が助成金・補助金の対象となるかどうかを正確に見極めることです。
制度ごとに「中小企業であること」「60歳以上の労働者を雇用していること」「省エネ設備を導入する計画があること」など、適用条件が細かく定められています。
また、過去の法令違反や税金の滞納がないかも確認対象です。公募要領を丁寧に読み込み、対象となる設備・経費・取り組み内容が自社に合っているかをチェックしましょう。
ここでの見落としが後々の不採択に直結するため、最初の確認こそ慎重に進めることが肝心です。
ステップ②｜補助金対応の専門業者に早めに相談する
申請書類の作成や必要な準備には、専門的な知識や経験が求められます。「申請の順番を間違えた」「対象外の設備だった」など、ちょっとしたミスで不採択になるケースも少なくありません。そんなリスクを減らすためには、補助金に詳しい業者や専門家（社労士・中小企業診断士など）に早めに相談するのがおすすめです。補助金対応の実績が豊富な設備業者であれば、対象設備の提案から見積もり、必要書類の準備までサポートしてもらえる場合もあります。成功率を高めるうえで、信頼できるパートナーの存在は非常に心強いものです。
ステップ③｜公募情報を定期チェック＆早めの準備を
補助金や助成金には必ず「公募期間」があり、予算が上限に達すると早期終了する場合もあります。
そのため、関心のある制度の公募情報をこまめにチェックする習慣が重要です。
公募が始まってから準備を始めるのでは遅く、申請書類や見積書、事業計画の作成など、できる範囲で事前準備を進めておくことが採択率アップのカギ。
特に「交付決定前に設備を発注してしまった」などのミスを防ぐためにも、最新情報の確認と計画的なスケジュール管理を徹底しましょう。
中小企業庁や厚生労働省の公式サイト、自治体の補助金情報ページは定期巡回が必須です。
まとめ｜“やらなきゃ”じゃなく“やってよかった”と思える熱中症対策へ
2025年6月からの熱中症対策義務化は、企業にとって「避けられない課題」ですが、視点を変えれば「働きやすい職場をつくるチャンス」です。
助成金や補助金を活用すれば、空調設備や休憩所の整備といった対策も、コストを抑えて実現可能。従業員の安全と安心を守る取り組みは、企業の信頼や定着率の向上にもつながります。
「どこから始めればいいか分からない…」という方こそ、まずは補助金に詳しい専門業者へ相談してみてください。今こそ、“やらされる対策”から“やってよかった対策”へ、第一歩を踏み出しましょう。
